介護分野コラム

介護福祉士の定義

介護福祉士とは福祉分野の職業または資格のことを指し、専門知識・技術を用いて身体や精神に障害があることで日常生活に支障がある方に対し、適切な介護行為を行う仕事です。またそのご家族等の介護者に対する指導も職務に含まれます。
国家資格であり、資格がないと名乗ることの出来ない名称独占資格です。
福祉分野の社会福祉士、精神保健福祉士といった他職とあわせて、福祉系三大国家資格と称されることもあります。
また医療系資格ではありませんが、医師の指示の元一部の医行為を行うことも可能です。

介護福祉士になるには

前述の通り介護福祉士として働くためには国家資格の取得が必要です。
ヘルパーとして介護業務を行うことは可能ですが、介護福祉士を名乗ることで収入や就職先に違いがあります。

介護福祉士の国家資格を取得するためには3種のルートがあります。
一番多いのは、福祉系の養成施設において指定の課程を修め卒業し、筆記試験に合格(2022年度以降)することで取得する方法です。3種の中で一番国家試験合格率が高く、就職後の給与も高くなる傾向にあることから人気な手段となっています。
他には介護現場で3年以上働いてから実務者研修を受け、筆記試験に臨む方法と、福祉系高校を卒業してから筆記試験を受け、実技試験をクリアする手段があります。
未経験の方は専門学校に進学するか、まずは介護現場で実際に働き始めるほかありません。

筆記試験の難易度としては、2019年1月の合格率が73.7%だったことからも中堅程度と言えそうです。受験者数は10万人弱でした。
制度改正により養成施設を卒業した学生の受験が義務付けられたことも要因となり、8万人を割った2017年よりも受験者が増加しています。合格率は年々上昇傾向です。
このことからも試験自体のハードルがそこまで高くないように思えますが、実は養成校を卒業した場合と独学で学ぶ場合では合格率に10~20%程の乖離があります。
そのため、福祉系の養成施設へ進学するルートが一番人気となっています。

介護福祉士取得ルートのメリットとデメリット

それぞれのメリットやデメリットとしてまず挙げられるのは、専門学校では知識や技術を体系的に学ぶことができ、国家試験合格率が未就学より高水準であることです。
また介護福祉士の資格以外の資格を取得するチャンスがあること、また期間が2年間のため資格取得が早いことも利点です。
加えて各種サポートを受けられるのが魅力で、特に就職先の斡旋や準備など手厚くフォローしてもらえます。就職後も高卒より専門卒の方が給与が高くなる傾向があるようです。
その反面、学校なので学費が必要となります。在学年数にも寄りますが、100万円から多くて400万円前後かかります。

実務経験から始める場合はまず就職先探しから始まります。
見つけることが出来れば未経験の場合はあまり多くはないかもしれませんが、仕事となるため収入が発生します。
また実践経験が積み重なるためそのままキャリアとして生かすことができます。
しかし受験可能となるまでには3年の実務経験が必要となります。また働きながら自身のみで試験対策をしなければいけません。
さらに実務者研修を受けることが必須となります。
実務者研修とは10~20万円の受講料を支払い、半年かけて行われます。
内容は介護技術や各症状へのケア方法など、介護職に求められる知識や技術を学ぶための講座です。

介護福祉士の仕事内容

介護福祉士の仕事内容は定義でも触れましたが、高齢の方や障害のある方が日常生活をスムーズに送れるように介助をしたり、介護者への指導やアドバイス、また相談を受けて精神的な支えとなることが挙げられます。
また介護福祉系では唯一の国家資格なので、社会的信頼性も厚く、他の介護職と比べると仕事の幅が広がります。
例えば複数人の介護現場で働く場合には専門知識を駆使してヘルパーさんたちの司令塔となって全体を管理する役割になることもあります。そうした管理職は介護福祉士の国家資格が必須となることもあります。

就職先としては老人ホームやデイサービスセンターなどの介護施設や、リハビリテーションセンターが中心です。また最近では訪問介護サービスも増えてきています。
他にも学校や地方セミナーの講師といった知識を活かす仕事もあります。

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