学費サポート
- 通学課程
- 通信課程
- 外国人留学生
修学資金制度
介護福祉士学科対象
■東京都 介護福祉士等修学資金貸付制度
当校の介護福祉士学科を卒業後、都内の指定施設で働く予定の方を対象に、月額5万円以内の貸付および、入学準備金・就職準備金20万円以内の貸付が可能な制度です。
東京都社会福祉協議会によるこの制度は、都内の指定施設で5年以上勤めれば、返還義務が無くなるため、介護福祉士を目指す方にとって大変有利な制度となっております。
こども学科対象
■東京都 保育士等修学資金貸付制度
当校のこども学科を卒業後、都内の指定施設で働く予定の方を対象に、月額5万円以内の貸付および、入学準備金・就職準備金としてそれぞれ20万円以内の貸付が可能な制度です。
東京都社会福祉協議会によるこの制度は、都内の指定施設に５年以上勤めれば、返還義務が無くなるため、保育士を目指す方にとって大変有利な制度となっております。
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指定施設とは? 
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、訪問介護事業所、障がい者支援施設、母子生活支援施設、児童養護施設、保育所、乳児院、認定こども園、幼稚園（条件あり）などがあります。-
他の奨学金との併用はできますか?
- 生活福祉資金や母子及び父子福祉資金などと併用することはできませんが、 日本学生支援機構や教育ローンとの併用は可能です。
奨学金制度
全学生対象
■日本学生支援機構奨学金
| 第一種奨学金（無利子） | ||
|---|---|---|
| 種類 | 高校３年時に申込み （申込先：高校） |
当校入学後に申込み （申込先：当校） |
| 学力基準 | 高校1年生～申込時までの 成績の平均値が3.5以上 |
高校の最終2か年の成績の 平均値が3.2以上 |
| 貸与額 | 自宅から通学 ： 20,000円～5,3000円（原則、毎月1回振込） 自宅外から通学 ： 20,000円～60,000円（原則、毎月１回振込） |
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| 第二種奨学金（有利子） | ||
|---|---|---|
| 種類 | 高校３年時に申込み （申込先：高校） |
当校入学後に申込み （申込先：当校） |
| 学力基準 | 高校1年生～申込時までの 成績が平均水準以上である等 |
|
| 貸与額 | 月額20,000円～120,000円（原則、毎月１回振込） | |
※当校に入学する前に申込みができる学校は、高等学校以外にもあります（専修学校の高等課程など）。詳しくは在学している学校にお問い合わせください。
※上記の基準や申込み方法には例外もあり、家計の審査基準などもあります。
全学生対象
■高等教育の修学支援新制度
この制度は、国などが「授業料・入学金の免除／減免」＋「給付型奨学金」（返還不要）の支援をおこなうものです。
制度を利用するためには、
・世帯収入や資産の要件を満たしていること
・学ぶ意欲がある学生であること
の2点が求められます。
保護者対象
■東京都 母子及び父子福祉資金
就学支度資金（無利子）
580,000円 （自宅外）
修学資金（無利子）
- 月の貸付限度額
- 89,000円 （自宅）
126,500円 （自宅外）
都内に6か月以上お住まいの母（父）子家庭の方が利用できます。
教育ローン
当校独自制度
在校生対象
■東京福祉保育専門学校 授業料免除制度
東京福祉保育専門学校では進級時、学内公募による選考（小論文・面接）を行い、成績優秀で他の学生の模範となる学生に対し、授業料の全額または半額を免除する制度を設けています。
※この他の奨学金・修学資金については募集要項をご覧ください。
在校生対象
■東京福祉保育専門学校 特待生入学
当校では、福祉社会に貢献できる優秀な人材を育てたいと考えています。そこで特待生入試に合格し、その能力が認められた方に対して、奨学金として１年次の授業料の全額または半額を免除いたします。1年次対象
■東京福祉保育専門学校 学費返金保証制度
入学してから1年間で成長が実感できなかった場合、学費を全額返金させていただきます。夢に向かって過ごす貴重な時間だからこそ、安心して学んで欲しいというのが当校の強い思いです。下記の条件すべてに該当する方を
対象とさせていただきます。
| 該当条件 |  |
1年次の修了時点で 退学される方 |
|
 |
1年次の年間出席率が 90％以上の方 |
||
 |
1年次の学費を全額、 かつ指定日までに納められた方 |
||
| （分納の場合、各指定日までに納入） |
特別奨学金制度
- 社会福祉士養成 通信課程
- 精神保健福祉士養成 通信課程 対象
社会福祉士養成通信課程、精神保健福祉士養成通信課程に入学する方を対象に、２万円を特別奨学金として支給します（返還不要）。
特別奨学金 20,000円
提携の教育ローン
当校では、授業料等の費用について、信販会社と提携し、教育ローンの制度を設けています。ローンの対象は、入学金・授業料等です。ローンの審査には日数がかかりますので、ご希望の方は、お早めにお問い合わせください。
※在籍期間中は利息のみのお支払いで、元金の返済は修了から開始できる制度もあります。
教育訓練給付制度
（一般教育訓練給付）
- 社会福祉士養成 通信課程
- 精神保健福祉士養成 通信課程 対象
※ 精神保健福祉士養成通信課程の実習一部免除の方は、現在申請中です。
教育訓練給付金制度とは、働く方のスキルアップを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする、雇用保険の給付金制度です。
支給対象者（次のいずれかを満たす方）
（１）雇用保険の被保険者（在職者）
受講開始日に雇用保険の被保険者である方のうち、支給要件期間が３年（初めて教育訓練給付金を受給する場合は１年）以上ある方
（２）雇用保険の被保険者であった方（離職者）
受講開始日に雇用保険の被保険者でない方のうち、被保険者資格を喪失した日（離職日の翌日）以降、受講開始日までが1年以内であり、かつ支給期間が３年（初めて教育訓練給付金を受給する場合は１年）以上ある方
※本人の住所を所管するハローワークで受講要件資格を必ず確認してください。
支給額
受講料の20％（上限10万円）相当額
※受講料とは、入学金、授業料、実習費（実習該当者のみ）を指します。
※各課程の受講修了後、審査の上、ハローワークから支給されます。
支給申請
申請時期：受講修了後
申請先：受講された方ご自身の住所を所轄するハローワーク
申請方法：所定の書類を提出
※制度利用の詳細については各自ハローワークにお問い合わせください。
教育訓練給付制度
（専門実践教育訓練給付）
精神保健福祉士短期養成 通信課程 対象
※ 精神保健福祉士養成通信課程の実習免除の方を対象として現在申請中です(申請が不指定の場合、一般教育訓練給付金の対象となります)
支給対象者
（１）雇用保険の被保険者（在職者）
受講開始日に雇用保険の被保険者である方のうち、支給要件期間が３年（初めて教育訓練給付金を受給する場合は２年）以上ある方
（２）雇用保険の被保険者であった方（離職者）
受講開始日に雇用保険の被保険者でない方のうち、被保険者資格を喪失した日（離職日の翌日）以降、受講開始日までが1年以内であり、かつ支給期間が３年（初めて教育訓練給付金を受給する場合は2年）以上ある方
※本人の住所を所管するハローワークで受講要件資格を必ず確認してください。
支給額
受講料の50％（上限10万円）相当額
※受講料とは、入学金、授業料、実習費（実習該当者のみ）を指します。
※受講中と受講修了後、審査の上、ハローワークから支給されます。
※さらに資格取得し、かつ修了した日の翌月から1年以内に被保険者として雇用された、または雇用されている場合、20%に相当する額が追加支給されます。
支給申請
申請時期：受講開始の1ヶ月前まで（2月中）
申請先：受講された方ご自身の住所を所轄するハローワーク
申請方法：申請に関わる手続きを完了（教育訓練給付金の受給資格者証が交付されます。）
※制度利用の詳細については各自ハローワークにお問い合わせください。
社会福祉士修学資金制度
- 社会福祉士養成 通信課程 対象
社会福祉士養成通信課程を受講されている方は、各都県で実施されている修学資金の貸付（一定審査のうえ、適用された場合）を受けることができます。
原則的に無利子で貸与され、条件（一定期間相談業務に従事するなど）により返還の免除がある有利な制度です。
※ご希望の方は、必ず事前に当校までお問い合わせ下さい。
〈貸与例・東京都の場合〉
| 貸与金額 … | 月額 50,000円 入学準備金 200,000円 就職準備金 200,000円 |
| 貸与期間 … | 養成施設等の正規の修学期間 （当校の社会福祉士養成通信課程の場合は1年10か月） |
| 利子 ……… | 無利子 |
※返還について
貸与終了日の翌月から、貸与を受けた月数分の金額を月賦、半年賦または年賦で支払う（修了から１年以内に指定施設で社会福祉士として相談援助業務等に5年間従事した場合、都道府県によっては返還免除を受けられることがあります）。
学習奨励費
■新聞奨学生制度
経済的に厳しい留学生にとって、
たいへん有利な制度です！
- 住み込み（家賃が無料）で新聞配達をしながら学校に通います。
- 固定給なので、生活が安定します。
- 新聞奨学会が、卒業までの2年間分の学費を貸し付けてくれます。
しかも、2年間勤めれば返済免除となります。
※新聞奨学生には、受け入れ枠がありますので、希望者はお早めに、当校にお問い合わせください。
当校独自制度
■サンシャインファンド
一時的にお金が必要な
留学生をサポートします！
病気やケガ等の緊急の出費により、経済的に窮迫している学生に対し、学生生活の安定と学業への専念を図ることを目的に当面の資金を一時的に貸付する制度です。